海外に事業展開している中堅、中小企業においては、自社内での海外事業対応人材の不足等により、事業主自らが海外対応せざるを得ない状況が多く見受けられます。
特にアジア地域ではアッセンブリーメーカーが多数進出し、そのサポーティング産業が現地生産体制の依頼を受けやむなく進出するケースが代表的です。進出に当たっては、取引先メーカーのサポートや取引銀行からの情報をもとにスタートしても、社内人材の不足等もあり不十分な体制で運営されているケースが少なくありません。この結果、海外子会社の事業管理も不十分となり、問題が大きくなり手遅れとなるリスクを抱える事となります。
＜海外投資の検討、決定フェーズ＞
海外投資の検討から決定までに必要なあらゆるアドバイスを行います。
海外進出の必要性、進出形態の検討
■日本の納入先が海外に移転し、現地での生産、納入を依頼されるようなケースが典型的。この場合進出先は既定となる。
■その他のケースは、進出の理由（コストダウン、市場開拓）を明確にしておく。
■進出形態（単独出資または合弁）、大まかな事業サイズ等の検討。
海外進出先の比較検討（サイトセレクション）
■検討事項例：人件費、労働力の質と供給、物流、インフラ（電力、工業用水）、税制と税率、投資優遇政策、安全等。
進出形態、投資規模の決定
■進出先の投資規制に沿って進出形態を決定（製造業は出来るなら単独出資が望ましい）。
■合弁の場合はパートナーの選定が事業成功のキーポイント。パートナーの調査、評価を慎重に。
■総投資額、出資比率、出資（現金、現物）の決定。
事業化計画の作成と検討（フィージビリティースタディー）
■販売計画、生産規模、部品調達コスト、その他経費等の現地調査を行い損益の目途を確認する。
＜海外投資の実行フェーズ＞
実行にともなうアドバイスを行います。必要があれば現地同行も行います。
現地パートナーとの合弁交渉（主として中国）
■相手は一般的にタフネゴシエーターだが、交渉はきちんと詳細を詰める。
■相手方の現物出資の価格（時価評価）の妥当性もリスク。
会社設立
■現地政府からの投資認可と投資優遇の交渉。
■設立登記。
開業準備
■工場建設、機械設備手配、人材採用と教育、ＩＴ、会計システム等。
＜海外事業管理＞
海外事業展開後に発生する以下のような問題に対し、現地にて海外事業管理を代行します。
海外子会社の月次損益計算書、貸借対照表が出てこない。大幅に遅れる等。
■海外子会社の経理、月次報告体制の調査と改善提案。
海外子会社の内部統制の状況が解らない。
■内部統制の状況調査と改善提案。
海外子会社に日本人派遣がいないので管理に不安。
■定期的な内部監査の実施代行と報告。
海外子会社の業績が悪く、今後の対応を検討したい。
■現地マネジメントのインタビューと財務数値を検証し、対応の提案。
その他の海外子会社での問題、リスク
■その他の問題についても柔軟に対応します。
＜撤退サポート＞
撤退に関する、法務、人事、財務等のアドバイス、サポートを行います。
