私たちSCS Globalでは、クライアントのニーズを正確に理解することが最も重要であると認識しています。ニーズを正確に把握することにより、クライアントの目的を達成するために、最適な専門家チームを編成し、的確なサービスを提供することが可能となります。各国に自社拠点とJoint Venture拠点を保有することにより、国境を越えて一つのチームとして、利害を一致させてサービスを提供しております。
また、専門家としてサービスを提供する上で不必要なコストをかけないことにより、リーズナブルな価格を実現しています。各国の専門知識と実務経験を蓄積することにより、ストレートかつ現実的なソリューションを提案し、また、ストレートなソリューションがない場合には代替案を提案することにより、クライアントニーズを満たすことが私たちの役割です。
日本、アメリカ及びアジア諸国において効果的かつ効率的な監査業務を提供することにより、企業の信頼性向上を支援します。複数国において、同じ方針に基づき同品質のサービスを提供できるため、連結決算を行う企業グループに対して効率的かつ迅速な対応をしております。
クライアントのビジネスを理解し、クライアントと信頼関係を築くことにより、より効果的な監査業務が提供できると考え、ビジネスの理解とビジネスリスクの特定に注力しています。
また、各オフィス間で監査の品質管理のための相互レビューを行い、また、定期的な研修のための会合を行うことにより、監査品質の継続的な向上に努めております。
法定会計監査
国によって法定監査の義務要件は異なりますが、各国の関連する法律に従い、各国の監査基準に従って、各国の会計基準により作成された財務諸表の監査を行っております。法律によって監査が義務づけられていない場合でも、クライアントからの依頼に基づき、法定会計監査と同水準の任意監査業務を提供しております。
連結用パッケージ監査
在外現地法人を連結する際に、親会社が連結用パッケージにより決算数値の報告を要求される場合があります。連結用パッケージの数値に対して監査を実施することにより、連結する決算数値に対して適正性を担保します。
IFRSに基づく監査
SCSが監査業務を提供している国々では、既にIFRS（国際会計基準）を導入している国があり、これらの国では、既にIFRSに基づく監査を提供しております。これらの国での豊富な業務経験がIFRSの適用実務のノウハウとして蓄積し、日本におけるIFRS導入の際にも経験として生きると考えております。
企業にとって税金はコストの一つであるため、税務業務は企業にとって非常に重要です。各国の税法を完全に遵守した上で、無駄な税務コストを可能な限り圧縮することを目指しております。
また、各国において税務申告実務を行っているため、複数国をまたぐ取引にかかる国際税務業務ついても、経験に基づいた実務的な対応が可能です。
税法にかかる改正をタイムリーに把握し、常に新しいアイデアを考えることにより、クライアントに付加価値が高いサービスを提供できればと思っております。
各国における税務申告業務
各国において企業にかかる税務申告業務を行っております。法人所得税、GST、源泉税など企業にかかる全ての税務コンプライアンスを遵守するとともに、各国の税務当局による税務調査への対応も行っております。
駐在員の個人所得税申告業務
各国に赴任している駐在員の個人所得税の申告業務を行っております。赴任国だけではなく、日本など赴任元で得た給与所得の合算申告や、日本での留守宅にかかる不動産所得の日本での申告など、駐在員個人にかかる税務をワンストップで対応しております。駐在員の勤務形態が多様化するなか、様々なケースに対応した経験により、最適なソリューションを提供しております。
国際税務業務（移転価格・タックスヘイブン対策税制・外国税額控除）
7ヶ国に所在する自社拠点と4ヶ国に所在するJoint Venture拠点により、クロスボーダー取引にかかる移転価格税制対策、低税率国に所在する法人のタックスヘイブン対策税制への対応、各国で発生する源泉税の日本などによる外国税額控除にかかるアドバイザリー業務などを提供しております。迅速な問題解決のために、わかりやすくストレートなソリューションを提供することを心がけております。
タックスプラニング業務
クライアントのビジネスモデルと組織形態を深く理解し、また、クライアントの要望を正確に把握することにより、コンプライアンスを遵守しながら、最適な税務ポジションをとるためのアドバイザリー業務を提供しております。各国の税務専門家が一つのチームとしてかかわることにより、企業グループ全体の税務ポジションを最適化するためのタックスプラニングが可能です。
各国において事業を展開される際に、会計など管理業務をアウトソースすることにより、事業にリソースを集中することが可能となります。
また、日本国外では人材の流動性が比較的高いため、社内で会計をはじめとした管理業務を行うより、外部にアウトソースした方が効率的かつコスト削減になることが多々あります。
SCS Globalでは、クライアントの要望に従って、会計をはじめとする管理業務を柔軟な体制でご提供しております。
会計記帳代行業務
日々の伝票起票から、会計ソフトへの仕訳の入力、債権債務の消し込み、決算仕訳処理まで、一連の会計業務を迅速かつ正確に提供しております。
月次・年次決算代行業務
決算仕訳処理、月次決算書の作成、予算実績比較管理、増減分析、年次決算書の作成及び会計監査人による年次の法定会計監査やレビューへの応対業務まで、一連の決算業務を提供しております。また、親会社で連結決算をするために必要となる連結決算パッケージの作成代行も行っております。
給与計算代行業務
毎月の役員及び従業員の給与計算、賞与計算、給与明細の発行、源泉税の納付、年金や健康保険など福利厚生にかかる法定書類の作成と提出など、給与にかかる管理業務を提供しております。また、駐在員の個人所得税の申告業務も給与計算業務と連携して、効率的に行っております。
請求・支払・債権債務管理代行業務
毎月の請求書発行業務、受領した請求書の管理及び支払代行業務、債権及び債務の消し込みなどの管理業務を提供しております。
会社秘書役業務
シンガポール、マレーシア、香港及びインドなど旧英国領の国々（コモンウェルスカントリー）では、会社の取締役や株主の変更、増資や減資、年次決算書などを一定期間内に登記する必要があり、会社はこれらの登記業務を行う会社秘書役を選任する必要があります。SCS Globalでは各国の経験豊富な会社秘書役が、クライアントの会社秘書役に就任して、登記業務を行っております。
各国において、新規進出支援からその後の事業展開で発生する多様な問題の解決、そして、コーポレートファイナンス業務まで、クライアントが置かれている様々な局面において、的確なアドバイザリー業務やコンサルティング業務を提供しております。
クライアントのニーズを深く理解し、ストレートな解決を提案及び実施することを心がけており、SCS Globalとしては最も重要な業務であると認識しております。
グローバル化が進む中、複数国を自社拠点でカバーしている当社だからこそできることを常に考え、新しいアイデアを継続的に提供して、クライアントの事業展開に貢献致します。
クライアント企業が各国に新規進出されるにあたって、市場調査業務から現地法人設立業務、Joint Venture組成やM&Aによる新規参入のアドバイザリー業務まで、幅広いサービスを提供しております。各国で新しく事業をはじめられる際には、様々な情報が必要であり、親身に分かりやすく的確な情報を提供することを心がけております。
市場調査業務
ターゲットとしている国の市場調査、競合が予想される同業他社の調査、工場や店舗立地の調査等を、業務範囲を明確に決めて提供しております。必要な場合には、外部の戦略コンサルタントと協力してより有用な情報を提供することに尽力しております。
フィージビリティスタディー
新規進出の際に、製造工場、販売会社、小売店舗など様々な業務形態に応じて、各国のコスト情報を収集し、フィージビリティスタディーを行います。進出する国、進出の可否の判断は非常に重要であるため、少しでも有用な情報を提供できるように努めております。
会社設立業務
各国での会社形態の種類を理解頂き、クライアントの事業にとって最適な組織形態での会社設立を行います。会社設立後の取締役の変更、増資の登記、銀行口座の開設等まで、パッケージでのご提案をしております。
Joint Venture組成業務
現地企業や他の外資企業とのJoint Ventureとして法人を設立する際に、Joint Venture先のサーチ、選定、Due Diligence、Joint Venture法人の設立、また、弁護士を通じてJoint Venture契約書の作成まで幅広い業務を提供しております。
コンプライアンスの遵守をグループで徹底するためには、グループ全体で効果的かつ効率的な内部統制を導入し、運用する必要があります。SCS Globalでは在外子会社を中心に内部統制の導入支援、運用のテスティング、内部監査の代行など幅広い業務を提供しております。
内部統制導入及び運用支援業務
在外子会社を中心に内部統制の導入支援及び運用のテスティング業務を行っております。
内部監査代行業務
内部統制の中でも重要である内部監査業務を提供しております。内部監査方針の策定、計画の作成、内部監査の実行、監査結果の報告まで一連の業務を提供しております。また、クライアントの内部監査チームによる内部監査を、各国の専門家を派遣することにより補助する業務も提供しております。クライアントのご要望に従って、柔軟な形での業務提案が可能です。
監査役監査支援業務
クライアントの監査役による業務監査や会計監査を、各国の専門家を派遣することにより補助しております。
不正調査業務
各国において、決算の粉飾、横領などの事実や疑いがある場合に、不正調査業務を提供しております。
各国において、国際会計基準（IFRS）の導入支援、現地会計基準との差異分析、現地会計基準で作成した財務諸表を国際会計基準へ組み替える業務を提供しております。我々がカバーしている国には、既に国際会計基準を国の基準として導入している国もあり、このような国での豊富な実務経験が他国でのIFRSコンサルティングに役立っております。
IFRSに基づく財務諸表作成支援業務
各国において、国際会計基準による財務諸表の作成、現地会計基準により作成された財務諸表の国際会計基準への組替え作業を行っております。
IFRSの導入支援業務
各国において、国際会計基準を企業会計に導入する際の支援業務を行っております。
グローバル化が進み、企業を取り巻く環境が激変している中、国をまたぐ企業買収、企業提携が増加しています。また、資金調達の方法も多様化し、シンガポールや香港などの株式市場での新規株式公開、重複上場、国外のファンドをはじめとする投資家からの資金調達を検討している企業も増加しております。
SCS Globalでは、コーポレートファイナンスの専門家を東京、シンガポール、クアラルンプール及び香港に配置し、アジア全域で幅広いコーポレートファイナンス業務を提供しております。
株式公開支援業務
日本の株式市場での新規株式公開の支援業務を行っております。SCS Globalでは、在外子会社も含めてサポートできるため、より効率的にグループ全体を支援することが可能です。
海外株式市場での上場支援業務
シンガポールや香港などの株式市場での新規株式公開、日本の株式市場で上場されている企業の重複上場の支援業務を行っております。各国の株式市場関係者、証券会社、上場企業の監査を行う監査法人、弁護士等との幅広いネットワークを持つことにより、最適なチームで効率的に企業の上場を支援しております。
事業計画書作成支援・レビュー業務
新規株式公開や資金調達の際に必要となる事業計画書の作成支援、クライアントが作成した事業計画書のレビューを行っております。
M&Aアドバイザリー業務（国内/海外）
日本国内、アジアを中心とする海外におけるM&A取引にかかるアドバイザリー業務を提供しております。買収により各国に新規進出するケースも増えており、SCS Globalでは買収ターゲットのサーチ、選定、Due Diligence、買収交渉、買収スキームの策定、買収手続きの実行まで一連の業務を行っております。また、子会社や事業の売却、再生する必要のある会社の資金調達なども取り扱っております。
Due Diligence業務
企業買収や業務提携の際の財務Due Diligence業務を提供しております。日本人会計士と各国の専門家をクライアントにとって最適な形で編成し、効率的に手続きを実施し、クライアントの意思決定に貢献しております。また、各国の弁護士との幅広いネットワークにより、法務Due Diligenceも弁護士を通じて提供することが可能です。
株式価値評価業務
企業買収及び企業グループの再編に伴う株式移動の際に必要となる、株主価値算定業務を各国で提供しております。
事業再生支援業務
各国の現地法人や企業グループ全体の事業再生支援業務を行っております。日本国内外の投資家とのネットワークにより、再生が必要な企業に幅広い選択肢をご提供することを心がけております。また、従業員の解雇が伴う事業縮小による再生の支援も行っております。
清算撤退サポート業務
各国の現地法人を清算する際に、会社清算人として会社清算業務を提供しております。清算撤退には、従業員の解雇、資産負債の処分と整理、最終の財務諸表の作成、財務諸表の監査、税務当局からのタックスクリアランスの取得など、様々な業務が必要となりますが、SCS Globalは、これらの業務をワンストップで提供することが可能です。
