近年、多くの日本の企業がアジア諸国に進出し、現地企業や政府機関等と取引を行っており、アジア諸国におけるビジネスの戦略的重要度は増すとともに、投資や取引数も増加傾向にあります。この傾向に伴い、日本の企業の多くが、現地における会計、監査、税務、労務及びその他法務上の疑問や課題に直面しております。
これらの疑問や課題に適切に対応し、また、事前に適切な計画を立てることが、アジア諸国でのビジネスを成功させる重要な要因であります。そして、この分野での専門家によるサポートのニーズが年々高くなっております。
しかし、現時点ではアジア諸国でビジネスを行っている日本の企業は、専門家から十分なサポートを得られる機会が限られています。何故ならば、これほど多くの日本の企業がアジア諸国でビジネスを行っているにも関わらず、日本の弁護士、公認会計士及び税理士等の職業専門家の中で、アジア諸国に進出して現地の法令や実務に精通している人材が非常に少ないからです。
一方、大手会計事務所はアジア諸国に提携会計事務所を有しています。しかしながら、彼らのサービスに対しては以下の状況が見受けられます。
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日本と現地各国に双方の実務に精通した職業専門家が不在であり、職業的なバックグランドのない日本人がクライアントへの対応する場合が多い。 |
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組織的な意思決定が遅く、日本人担当者やお客様の意向が伝わらない。 |
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事務所にとって採算の悪いクライアントの業務支援に積極的でなく、例えば、経理業務の構築、現地スタッフの経理指導といったサービスラインが充実していない。 |
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国を超えた組織的な専門家の連携が充分でなく、特に日本の親会社の担当者が現地担当者と面識がなく、存在すら知らない場合がある。 |
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サービスの内容に対して、業務報酬が相対的に高額であり、クライアントの予算に合致しない。 |
SCS Globalでは、上記の状況を解消すべく、各メンバーがアジア諸国に会計事務所及びコンサルティング会社を自ら設立し、アジア諸国で日本の企業に対して会計、監査、税務、労務及びその他法務の業務支援及びコンサルティング業務を実施しております。また、日本に進出するアジア諸国の企業に対しても、同様のサービスを提供しております。
我々は、日本及びアジア諸国の各拠点にて、同じ品質のサービスを提供することをモットーとし、複数の国をまたいだクロスボーダー案件につきましても柔軟に対応できます。
「日本初かつ日本発」の会計事務所及びコンサルティング会社の海外ネットワークとして、お客様のニーズに応じたサービスを、リーズナブルな価格で提供することをお約束いたします。
SCS国際コンサルティング株式会社
内藤 昌史 税理士 |