日本ではさまざまな出版社が会計・法務・経営管理の最新情報を提供しています。しかし、その基本的な情報が、海外、特にアジア各国ではなかなか利用できません。また、最新情報が手に入ったとしても、専門用語の問題があり、一般の翻訳会社を通じた翻訳では正確性が保証されませんでした。
弊社は、「法務と経営を結ぶ」ことを目的に、日本企業のアジアでの遵法経営を可能にするための基礎情報を提供し続けております。特にアジアの法務に精通した専門家との充実したネットワークと、会計・法務の専門用語に通じた優秀な翻訳陣、用語の統一を確保するための翻訳支援システムの導入を通じ、国際経営における法律・会計内部統制の専門分野に特化して、高精度な情報提供を心がけております。
情報提供サービス
経済動向、重要な法令関連情報を提供しております。（対象国：ベトナム・フィリピン・インド）
翻訳サービス
出版事業で培われた経営法規類の高精度な翻訳能力と、専門用語のデータベースを活用し、内部統制に必要な社内規定、文書化、評価関連書類、国際弁護士事務所・会計事務所などの報告書等、間違いの許されない重要文書の翻訳をお手伝いしております。特にアジアでの経営に欠かせない、英語及び中国語での翻訳を行っております。
研修・教育サービス
SCS国際コンサルティング（株）で培われた業務ノウハウと専門家人材を活用し、海外事業の経営管理に必要な各種ノウハウを効率的に学べる研修教材の提供や、個別のお客様のニーズに合わせた研修を提供しております。経理・法務の最新情報を踏まえ、実務経験に裏付けされた研修は「実践的で分かりやすい」と好評をいただいております。
| 第2部 | 所得税 |
| 第1章 | 定義 |
| 第2章 | 一般原則 |
| 第3章 | 個人所得税 |
| 第4章 | 法人税 |
| 第5章 | 課税所得の計算 |
| 第6章 | 総所得の計算 |
| 第7章 | 許容控除 |
| 第8章 | 会計期間及び会計処理 |
| 第9章 | 申告及び納税 |
| 第10章 | 遺産及び信託財産 |
| 第11章 | その他の所得税上の必要事項 |
| 第12章 | 法人所得税の年次申告及び四半期納税 |
| 第13章 | 給与に対する源泉徴収 |
| 【経済特区法】 | |
| 第1章 | 目的及び対象：特別経済地区の設置及びその性質 |
| 第2章 | 行政機構 |
| 第3章 | エコゾーンの運営 |
| 第4章 | エコゾーン内の良好な労使関係 |
| 第5章 | 政府その他の団体 |
| 第6章 | 雑則 |
| 【共和国法第7916号（別名1995年経済特区法）に関する施行細則】 | |
| 第1部 | 通則 |
| 第2部 | エコゾーン企業の登録 |
| 第3部 | エコゾーンの設置 |
| 第4部 | インフラ設備及び設置 |
| 第5部 | エコゾーン内の取引に対する税務上の取扱い |
| 第6部 | 物品、人及び車両の移動 |
| 第7部 | エコゾーン企業に対する奨励措置 |
| 第8部 | 入国規制 |
| 第9部 | エコゾーン内での調和 |
| 第10部 | 環境保護 |
| 第11部 | その他の事項 |
| 第1部 | 通則 定義及び分類 |
| 第2部 | 会社の設立及び会社の組織 |
| 第3部 | 取締役会、理事会、役員 |
| 第4部 | 会社の能力 |
| 第5部 | 付属定款 |
| 第6部 | 会議 |
| 第7部 | 株式及び株主 |
| 第8部 | 帳簿及び記録 |
| 第9部 | 合併 |
| 第10部 | 株式買取請求権 |
| 第11部 | 非株式会社 |
| 第12部 | 閉鎖会社 |
| 第13部 | 特殊法人 |
| 第14部 | 解散 |
| 第15部 | 外国法人 |
| 第16部 | 雑則 |
| 第1部 | 総則 |
| 第2部 | 設立、会社定款、登記及び公告 |
| 第3部 | 資本及び株式 |
| 第4部 | 年次報告および利益処分 |
| 第5部 | 株式 |
| 第6部 | 取締役会(Direksi)と理事会(Komisaris) |
| 第7部 | 吸収合併、新設合併、及び買収 |
| 第8部 | 会社の監査 |
| 第9部 | 会社の解散及び清算 |
| 第10部 | 移行規定 |
| 第11部 | その他規定 |
| 第12部 | 結び |
- 中華人民共和国個人所得税法
- 1980年9月10日第5回全国人民代表大会第3次会議通過
1993年10月31日第8回全国人民代表大会常務委員会第4次会議の
《「中華人民共和国個人所得税法」の改正に関する決定》に基づく改正 - 完訳 第1条（無制限納税義務者と制限納税義務者）～第15条（施行の時期）
- 個人所得税源泉徴収暫定管理法
- 完訳 第1条（制定根拠）～第24条（解釈権限）
- 個人所得税自己申告納税暫定弁法
- 完訳 第1条（制定根拠）～第16条（施行日）
- 外商投資企業の外国籍従業員のその本国内において納付する社会保険金に対する
課税問題通知 1998年6月21日国家税務局発布 ほか
| 第1部 | 序文 |
| 第2部 | 会社の設立及び関連事項 |
| 第3部 | 目論見書、割当て及び株式又は社債の発行に関する他の事項 |
| 第4部 | 株式資本及び社債株式の性質、番号付け及び株券 |
| 第6部 | 管理と経営 |
| 第1章 | 総則 |
| 第6部 | 管理と経営 |
| 第2章 | 取締役 |
| 第7部 | 清算 |
| 第11部 | インド国外で設立された会社 |
| 第13部 | 一般条項 |
株式有限責任会社の経営に関する規則、株式有限責任会社の基本定款、目論見書及び目論見書に添付される報告書に記載する事項、年次申告書、株式資本を有する会社の年次申告書の内容と書式、貸借対照表の様式、損益計算書の要件、委任状書式、原価償却率。
会社経営実務における必須資料を掲載。
| ご注文方法 |
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| 第1部 | 序文 |
| 第2部 | 本法に関する賦課と一般生活 |
| 第3部 | 課税所得の確定 |
| 第1章 | 序文 |
| 第2章 | 基準年度及び基準期間 |
| 第3章 | 総所得 |
| 第4章 | 調整後所得及び調整後損失 |
| 第5章 | 法定所得 |
| 第6章 | 合算所得と総合所得 |
| 第7章 | 課税所得 |
| 第8章 | 特例 |
| 第1条から第65A条、関連附則翻訳 | |
| 第4部 | 納税者 |
| 第5部 | 申告 |
| 第6部 | 賦課及び不服申し立て |
| 第1章 | 賦課 |
| 第2章 | 不服申し立て |
| 第7部 | 税の納付及び徴収 |
| 第8部 | 違法行為と罰則 |
| 第9部 | 免税、減税及びその他の控除 |
| 第9A部 | 特別インセンティブ控除 |
| 第10部 | 補足 |
| 第1章 | 行政 |
| 第2章 | 閉鎖会社及び特別取引における税収保全に関する権能 |
| 第3章 | 雑則 |
| 第66条から第156条、関連附則翻訳 | |
| 【内国税法第112章】 | |
| 第1部 | 序論 |
| 第2部 | 財産税 |
| 第3部 | 給与所得税 |
| 第4部 | 法人税 |
| 第4A部 | 特権的控除 |
| 第5部 | 所得控除 |
| 第6部 | 減価償却等 |
| 第7部 | 自己申告 |
