フィリピン

Q&A - フィリピン事務所より

全般


会計監査


税務

  • Q. 法人税の申告スケジュールを教えてください。

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    • A: フィリピンの法人税申告は決算期から3ヶ月と15日以内に法人税の確定申告を行う必要があります。また、期中は四半期ごとに60日以内に四半期申告を行う必要があります。

      例) 2015年12月決算の会社
      →2016年4月15日までに確定申告
      例) 2016年3月決算の会社
      →2016年7月15日までに確定申告

  • Q. 源泉所得税の対象範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: フィリピンの源泉所得税は種類が多く、税率も取引内容によって異なるのが特徴です。以下のような支払いについては、その支払者が源泉徴収を行い、税務当局へ申告、納付を行う必要があります。

      ➢ 最終源泉税
      以下の支払いに対して、総支払額から最終税金を天引き徴収し納付する必要があります。
      - 不動産売却金額(税率1.5~5%)
      - 配当金(税率30%)
      - 預金金利(税率20% or 30%) 等

      ➢ 給与と個人へのその他の支払に対する源泉税
      雇用主は従業員の給与から所得源泉所得税を毎月天引きして、従業員に代わって税務署へ納付する義務があります。税率は累進課税で5%~32%です。


      ➢ 拡大源泉税
      上記以外に、国内取引において幅広く源泉徴収義務が設定されています。下記は一例となります。
      - レンタカー・住宅家賃 (税率5%)
      - プロフェッショナルサービス (税率15%)
      - サービス (2%) 等

  • Q. 個人所得税の課税範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 給与所得、賞与その他の所得が課税範囲となります。
      住宅家賃や会社から貸与される車など現物給与については、現物給与税(フリンジベネフィット税)として、法人が課税標準の原則32%を納税する必要があります。ただし、住宅家賃についてのみ、50%減税の措置が適用されます。


アウトソーシング

  • Q. 記帳代行費用を教えてください。

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    • A: 記帳代行費用については、月次の取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させて頂いた上でお見積りをしています。
      詳細についてはお問い合わせください。

  • Q. 会社秘書役 (カンパニー・セクレタリー) とはどのようなものなのでしょうか?

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    • A: フィリピン法人は、会社秘書役 (カンパニー・セクレタリー) の選任が義務付けられています。会社秘書役はフィリピン居住のフィリピン人でなければなりません。会社秘書役は、株主総会や取締役会の議事録の作成、SEC(証券取引委員会)への届け出、各議事録原本、株主名簿などの各種書類の保管を行うこととなります。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 進出形態にはどのようなものがありますか?

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    • A: 大別して現地法人、海外法人の支店、駐在員事務所による進出が考えられます。
      現地法人と支店の違いは、フィリピン内の各種責任が株主有限責任の原則に基づいて現地法人のみとなるか、本店まで遡及されるかが異なります。また、駐在員事務所による進出は販売促進活動のみ実施可能で、営利活動は出来ないという制約があります。