韓国

Q&A - 韓国事務所より

全般


会計監査

  • Q. 監査とはどの企業も必ず受けなければならないものなのですか?

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    • A: 原則としては、直前事業年度末の資産総額が120億ウォン以上の株式会社、直前事業年度末の負債総額が70億ウォン以上で、かつ、資産総額が70億ウォン以上の株式会社、直前事業年度末の従業員数が300人以上で、かつ、資産総額が70億ウォン以上の株式会社は全て監査を受ける必要があります。


税務

  • Q. 法人税率を教えてください。

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    • A: 法定税率は下記の通り累進課税方式となります。
      課税標準 税率
      2億ウォン以下 10%
      2億ウォン超200億ウォン以下 2千万ウォン+2億ウォンの超過額×20%
      200億ウォン超過 39億8千万ウォン+200億ウォンの超過額×22%
      ※ 法人税額の10%相当の、法人地方所得税が課税されます。

  • Q. 法人税の申告スケジュールを教えてください。

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    • A: 韓国の法人税申告は定期申告と中間予納に分けられ、定期申告は事業年度終了日から3ヶ月以内に、中間予納は事業開始日から6ヶ月間を中間予納期間とし、中間予納期間の終了日から2ヶ月以内に申告・納付する必要があります。ただし、会社新設後最初の事業年度においては、中間予納は免除されます。

  • Q. 源泉徴収税の対象範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 以下のような支払いについては、その支払者が源泉徴収を行い、税務当局へ申告、納付を行う必要があります。
      非居住者と外国法人の韓国内源泉所得を課税する場合は所得税法、法人税法の規定が適用されますが、租税条約が締結された国家の居住者に対する課税は租税条約が国内税法に優先して適用されます。
      非居住者と外国法人の場合、所得税法及び法人税にて列挙されている韓国内源泉所得のみが課税対象であります。利息所得、配当所得、不動産所得、船舶等の賃貸所得、事業所得、独立的人的役務所得、従属的な人的役務所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、使用料所得、有価証券譲渡所得及びその他所得の13つに区分され、所得の種類によって総合課税、分離課税、分類課税の方法によって課税されます。総合課税は居住者に対する所得税法上の課税方法を準用し、分離課税は国内源泉所得別収入金額を課税標準にして完納的源泉徴収の方法で課税され、分類課税は総合課税せずそれぞれの所得別に分類して税額を計算します。

      各税率については支払先の国との租税条約の有無により軽減税率の適用もある為、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。

  • Q. 個人所得税率を教えてください。

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    • A: 個人所得税率は累進課税方式となり、1億5,000万ウォンを超える所得に対して課せられる38%が現在の最高税率となります。

      課税標準 税率
      1,200 万ウォン以下 6%
      1,200万ウォン超過~4,600万ウォン以下 720,000ウォン + 1,200万ウォン超過額 X 15%
      4,600万ウォン超過~8,800万ウォン以下 5,820,000ウォン+ 4,600万ウォン超過額 X 24%
      8,800万ウォン超過~1億5,000万ウォン以下 15,900,000ウォン + 8,800万ウォン超過額 X 35%
      1億5,000万ウォン超過 37,600,000ウォン + 1億5,000万ウォン超過額 X 38%
      ※ 総合所得税額の10%相当の、個人地方所得税が課税されます。

  • Q. 個人所得税の課税範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 韓国国内源泉所得となる、給与所得、賞与、現物給与、及びその他の所得が課税範囲となります。
      主な現物給与としては住宅家賃(条件によって非課税)、社用車の私的利用に該当する費用、通勤交通費、一時帰国費用、海外出張手当、ご家族の教育費などがありますが、非常に多岐に渡る為、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


アウトソーシング

  • Q. 記帳代行費用を教えてください。

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    • A: 記帳代行費用については、取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させて頂いた上でのお見積りをさせて頂いています。
      詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 最低資本金額はいくらとなりますか?

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    • A: 最低資本金制度は商法上で廃止されましたが、 現地法人の駐在員のビザの取得をご検討される場合は、 1億ウォン以上の資本金が必要となる、企業投資 (D-8) 査証制度を利用することが一般的です 。

  • Q. 会社設立の費用、所要期間を教えてください。

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    • A: 下記がおおよその設立スケジュールとなります。

      設立に必要な情報のご提供から設立完了:およそ2~3週間程度
      銀行口座の開設:1~2日程度
      資本金の増資:1~2週間程度

      詳細なスケジュールや必要情報、また費用については弊事務所担当者までお問い合わせください。

  • Q. 就労ビザ取得の要件について教えてください。

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    • A: 企業投資(D-8)査証は外国人投資促進法の規定により、外国人投資企業の経営・管理または生産技術分野に従事しようとする必須専門人材に発給されます。但し、韓国国内で採用する場合は必須専門人材に該当しません。また、一般行政を主要業務とする者、または国内で代替可能な技術者、直接役務を提供する者も発給の対象になりません。