インドネシア

Q&A - インドネシア事務所より

全般


会計監査


税務

  • Q. 法人税の申告スケジュールを教えてください。

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    • A: インドネシアの法人税申告は決算期から4ヶ月以内に法人税の確定申告を行う必要があります。納税額のあった次年度以降は、前年度の納税額を基準に毎月法人税の予定納税を行う必要があります。

      例) 2015年12月決算の会社
      →2016年4月30日までに法人税申告
      例) 2016年3月決算の会社
      →2016年7月31日までに法人税申告

  • Q. 源泉所得税の対象範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: インドネシアの源泉所得税は種類が多く、税率も取引内容によって異なるのが特徴です。以下のような支払いについては、その支払者が源泉徴収を行い、税務当局へ申告、納付を行う必要があります。

      ➢ 最終分離課税(第4条2項源泉所得税)
      以下の支払いに対して、総支払額から最終税金を天引き徴収し納付する必要があります。
      - 土地・建物の賃借料(税率10%)
      - 建設工事料(税率2~6%)
      - 預金金利(税率20%) 等

      ➢ 給与と個人への支払に対する源泉所得税(第21条源泉所得税)
      雇用主は従業員の給与から第21条源泉所得税を毎月天引きして、従業員に代わって税務署へ納付する義務があります。個人のコンサルタント等へのフィーの支払に対しても同様の源泉所得税が適用されます。税率は累進課税で5%~30%です。

      ➢ 輸入に対する前払法人税(第22条源泉所得税)
      物品等の輸入価格に対して一定の税率を乗じた前払法人税を支払う必要があります。法人税の確定申告時に法人税の未納額がある場合には、この前払法人税と相殺をすることができます。

      ➢ 居住者へのサービス料等の支払に対する源泉所得税(第23条源泉所得税)
      居住納税者への以下のサービス等の支払いに対して、総支払額から税金を天引き徴収し納付する必要があります。
      - 配当(税率15%)
      - 支払利息(税率15%)
      - ロイヤルティ(税率15%)
      - マネジメントサービス(税率2%)
      - コンサルティングサービス(税率2%) 等

      ➢ 非居住者へのサービス料等の支払に対する源泉所得税(第26条源泉所得税)
      非居住者への以下のサービス等の支払いに対して、総支払額から20%の税金を天引き徴収し納付する必要があります。支払先の国との租税条約の有無により軽減税率の適用もある為、詳細については確認が必要です。
      - 配当
      - 支払利息
      - ロイヤリティ
      - 各種サービスに対する報酬 等

  • Q. 個人所得税の課税範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 給与所得、賞与、現物給与、及びその他の所得が課税範囲となります。
      主な現物給与としては住宅家賃、会社から与えられる車に対する費用、通勤交通費、一時帰国費用、海外出張手当、ご家族の教育費などがあります。ただし、法人所得税上にて損金不算入の調整をする場合はこの限りではありません。


アウトソーシング

  • Q. 記帳代行費用を教えてください。

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    • A: 記帳代行費用については、月次の取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させて頂いた上でお見積りをしています。
      詳細についてはお問い合わせください。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 進出形態にはどのようなものがありますか?

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    • A: 大別して現地法人、海外法人の支店、駐在員事務所による進出が考えられます。
      但し、支店は銀行等の一部のビジネスにのみ認められています。駐在員事務所による進出の場合、営利活動は禁止されています。