香港

Q&A - 香港事務所より

全般


会計監査

  • Q. 法定監査のスケジュールを教えてください。

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    • A: 香港での非上場企業の場合は、原則として決算日から9ヶ月以内に監査済みの決算書を年次株主総会にて承認する必要があります。設立初年度については、取り扱いが異なりますので詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


税務

  • Q. 法人税の申告スケジュールを教えてください。

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    • A: 香港では、毎年4月上旬に各法人へ法人税の申告書が届き、その日付から1ヶ月以内に申告書に監査報告書、法人税計算書(Tax Computation)を添付して税務局へ申告する必要があります。しかし、実務上は税務申告代理人を選定し、代理人からの税務局への届出を行う事によって、決算月に応じた所定の期日まで申告期限を延期することが可能です。
      決算日によって下記の3つのグループに分けられます。

      Code N(4月~11月決算)・・・     翌年4月30日
      Code D(12月決算)   ・・・     翌年8月中旬
      Code M(1月~3月決算) ・・・     11月15日

      正確な申告期限については、毎年税務局から発表がありますが、概ね上記のスケジュールに従います。

  • Q. 個人所得税率を教えてください。

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    • A: 個人所得税率は標準課税方式(15%)と累進課税方式(2%から17%)の有利選択となりますが、個人における実質の最高負担税率は標準課税方式の税率の15%です。

  • Q. 個人所得税はどのように申告を行うのですか?

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    • A: 香港の個人所得税は毎年4月1日から3月31日までを課税年度としています。
      通常5月上旬に税務局から各個人へ申告書が送られてきて、1ヶ月以内の5月末までに申告書を税務局へ提出する必要があります。その後、数ヶ月以内に税務局から税額通知と納付書が各個人へ送付されますので、納付書に記載の期限までに納税をする必要があります。

  • Q. 個人所得税の課税範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 香港国内源泉所得となる、給与所得、賞与、手当及びその他の所得が課税範囲となります。
      会社負担分の家賃については、総給与金額の10%を上限として課税されます。また配偶者控除、子供扶養控除その他各種控除があります。
      課税範囲及び控除は多岐にわたりますので、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


アウトソーシング

  • Q. 記帳代行費用を教えてください。

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    • A: 記帳代行費用については、取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させて頂いた上でのお見積りをさせて頂いています。
      詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 進出形態にはどのようなものがありますか?

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    • A: 大別して現地法人、海外法人の支店、駐在員事務所による進出が考えられます。
      但し、駐在員事務所による進出は営業活動が出来ず、情報収集、市場調査等のみを目的とした進出形態となります。

  • Q. 会社設立の費用、所要期間を教えてください。

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    • A: 下記がおおよその設立スケジュールとなります。

      設立に必要な情報のご提供から設立完了:1ヶ月程度

      詳細なスケジュールや必要情報、また費用については弊事務所担当者までお問い合わせください。

  • Q. 就労ビザ取得の要件について教えてください。

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    • A: 就労ビザを発行する会社のステータス及びビザ申請者のステータスの両方で判定されることとなります。
      会社のステータスとしては資本金の金額、実際に行うビジネスの内容、現地スタッフと海外駐在員の割合など、申請者のステータスとしては学歴、職歴、給与額、役職、などがあり、これらを総合的に判断します。