アメリカ

Q&A - アメリカ事務所より

全般

  • Q. 契約開始までの流れを教えてください。

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    • A: 初回にご連絡いただいてから、電話またはビデオ会議でヒアリングを行い、ご準備いただくことや、サービスの説明をし、後ほどご依頼いただく作業についてお見積もりをさせていただきます。進出企業においては、設立や就労ビザ関連業務は専門の弁護士もご紹介いたします。


会計監査

  • Q. 監査・レビュー・コンピレーションなど会計保証業務の必要性と概要を教えてください。

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    • A: アメリカは、米国で上場していない企業については法定監査はなく、アメリカでの監査は、主に本国での監査要件を満たすことが目的となります。本国の連結財務諸表における、現地子会社の重要性がそれほどない場合は、レビュー決算書、コンピレーション決算書の利用をご提案しています。

      レビューは質疑応答や、数値分析などにより決算書の内容を確認する作業を指し、その他の一般的な監査手続を含みません。コンピレーション手続は、決算書の体裁のみが保証され、内容の精度は、既存の社内手続きに依存する事になります。本国の監査法人と繋いでいただければ、最低限の作業ですむようにご相談させていただくことも可能です。


税務

  • Q. アメリカの法人税制度の概要を教えてください。

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    • A: 法人税制度は連邦税と州税に二分され、連邦税は国内で事業を行う場合には必ず必要です。州税は、州によっては法人税制度がない州などもあり、制度がまちまちです。連邦税は累進税率を採用していますが、課税所得が$335,000に達して以降は実効税率が34%になります。州税はカリフォルニア州においては8.84%で、州所得税のある地域ではおおよそこれを前後する一桁の税率です。

  • Q. 法人税の申告スケジュールを教えてください。

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    • A: アメリカの法人税申告は決算期末後2ヶ月半以内に年度の税金を完納し、延長申請または所得税申告をする必要があります。延長申請をした場合は、決算期末より8ヶ月半以内に所得税申告を行います。所得税制度のある州は、おおよそ同じようなタイミングですが、変則的な州があるので、会計士に確認するようにして下さい。

  • Q. 個人所得税はどのように申告を行うのですか?

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    • A: 暦年ベースの1月から12月までの年間所得を、翌年4月15日までに確定申告します。申告は個人の責任で行うため、各人が年始には税務申告の代行業者、税理士、会計士に依頼します。自分で申告を行うためのソフトなどもありますが、海外からの到着年度と本国への帰国年度は複雑になることが多いので、依頼されることをお勧めします。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 進出形態にはどのようなものがありますか?

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    • A: 大別して現地法人、海外法人の支店による進出が考えられます。法人形態として、Cコーポレーション、パートナーシップ、LLCなどの形態が考えられますが、海外から進出する場合は、C コーポレーションの法人形態が通常最も賢明です。詳細は設立時のコンサルテーションで行います。

  • Q. 会社設立の費用、所要期間を教えてください。

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    • A: おおよそ一ヶ月を要しますが、近年マネーロンダリングや、金融機関を利用した詐欺が横行しているため、外国企業が銀行口座の開設を行う事はとても難しいものとなっています。口座開設にあたっては、事前に本国で米国に拠点をもつ金融機関に問い合わせをされることをお勧めします。