台湾

Q&A - 台湾事務所より

全般


会計監査

  • Q. 監査とはどの企業も必ず受けなければならないものなのですか?

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    • A: 台湾においては以下の監査があります。
      監査の種類 強制適用会社 内容
      a.財務監査 ・資本金3,000万NTD以上、又は
      ・銀行借入金3,000万NTD以上 財務上の観点より
      b.税務監査(※) ・売上高1億NTD以上 税務上の観点より

      ※日本にはない監査制度であり、当該監査の強制適用会社は上述の通りですが、この監査を受けると、青色申告による特典(10年間の繰越欠損金控除、交際費損金算限度額の拡大など)を全て享受できるなどのメリットがあります。

      弊社は以下により構成される関連サービスを提携監査法人と協力し提供いたします。
      - 実務状況に応じた往査
      - 中国語による監査報告書ドラフトの準備
      - 貴社によるレビューおよびご承認のための監査報告書ドラフトの送付
      - 監査報告書最終版の発行


税務

  • Q. 源泉徴収税の対象範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 台湾で源泉徴収税の対象となる所得と税率は以下の通りとなります。(2015年12月現在)
      源泉徴収
      対象所得 納税義務者
      居住者
      (個人) 居住者
      (営利事業) 左記以外
      (非居住者)
      仲介料 10% - 20%
      受取利息 10% 10% 20%
      賃貸料 10% - 20%
      ロイヤルティー 15% - 20%
      報酬 10% - 20%
      配当金等 - - 20%
      給料 5%等 - 18%
      賞与 5% - 18%

  • Q. 個人所得税率を教えてください。

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    • A: 台湾では下表の通り、累進税率が採用されています。
      課税所得(NTD)※括弧内は円換算額 税率
      ~ 520,000 (1,560,000) 5%
      ~ 1,170,000(3,510,000) 12%
      ~ 2,350,000(7,050,000) 20%
      ~ 4,400,000(13,200,000) 30%
      ~ 10,000,000(30,000,000) 40%
      10,000,001(30,000,001) ~ 45%
      (2015年12月現在)

  • Q. 個人所得税はどのように申告を行うのですか?

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    • A: 台湾の個人所得税は毎年1月1日から12月31日までを課税年度としています。
      翌年1月に会社が源泉徴収税の申告を行い、個人に源泉徴収票が配られます。
      確定申告は翌年5月1日~31日で、この期間内に、源泉徴収票を基に確定申告と納税手続を行います。その後約3ヶ月程度で納税証明書が発行されます。

  • Q. 個人所得税の課税範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 台湾国内源泉所得となる、給与所得、賞与、手当及びその他の所得が課税範囲となります。
      ただし、国外所得についても在台日数をベースに課税がなされます。
      また、配偶者控除、子供扶養控除その他各種控除があります。
      課税範囲及び控除は多岐にわたりますので、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


アウトソーシング

  • Q. 記帳代行費用を教えてください。

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    • A: 記帳代行費用については、取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させて頂いた上でのお見積りをさせて頂いています。
      詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 進出形態にはどのようなものがありますか?

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    • A: 大別して現地法人、海外法人の支店、駐在員事務所による進出が考えられます。
      但し、駐在員事務所による進出は営業活動が出来ず、情報収集、市場調査等のみを目的とした進出形態となります。

  • Q. 会社設立の費用、所要期間を教えてください。

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    • A: 下記がおおよその設立スケジュールとなります。

      設立に必要な情報のご提供から設立完了:3ヶ月程度

      詳細なスケジュールや必要情報、また費用については弊事務所担当者までお問い合わせください。

  • Q. 就労ビザ取得の要件について教えてください。

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    • A: 就労ビザを発行する会社のステータス及びビザ申請者のステータスの両方で判定されることとなります。
      会社のステータスとしては資本金の金額、実際に行うビジネスの内容、現地スタッフと海外駐在員の割合など、申請者のステータスとしては学歴、職歴、給与額、役職、などがあり、これらを総合的に判断します。