上海 – 中国

Q&A - 上海 – 中国事務所より

全般


会計監査

  • Q. 法定監査のスケジュールを教えてください。

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    • A: 中国での非上場企業の場合は、原則として決算日後の企業所得税税申告までに法定監査を完了させる必要があります。設立初年度については、地域により取り扱いが異なりますので、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


税務

  • Q. 企業所得税の申告スケジュールを教えてください。

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    • A: 中国では、毎年4月〜5月に前年分を対象とした年次企業所得税申告があります。また、4半期毎に予定納税があります。
      予定納税を加味し年間を通じて過払いとなった場合、上記の年次企業所得税申告後、3~4ヶ月で税務局審査が実施され、順次還付されます。

  • Q. 個人所得税はどのように申告を行うのですか?

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    • A: 中国の個人所得税は、毎月納税が必要です。納税期限は毎月異なり税務局より期限が発表されます。
      また、年間12万元を超える場合などの一定条件に合致する方は、毎年3月前後に年次個人所得税申告も必要となります。

  • Q. 増値税(VAT)の税率を教えて下さい。

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    • A: 中国の増値税は一律ではなく、業種により6%から17%が適用されます(小規模納税人は3%)。業種決定について、設立時や営業範囲拡大時に税務局担当者が決定します。

  • Q. 発票とは何ですか?

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    • A: 発票(中国語:FaPiao)とは中国税務上の証拠書類です。請求書や領収書の効力を有しています。発票は企業が自ら作成できるものではなく、税務局へ申請し連番付の白紙を購入し印字発行します。企業の収入や費用へ計上するための書類となるため、実務上、その管理は非常に重要なものとなります。


アウトソーシング

  • Q. 記帳代行費用を教えてください。

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    • A: 記帳代行費用については、取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させて頂いた上でのお見積りをさせて頂いています。
      詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。

  • Q. 総務代行などありますか?

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    • A: 企業の実態に応じてService提供のカスタマイズは可能です。営業マン1名のみで運営し、その他納税申告、書類管理、印鑑管理などのバックオフィス業務を全て対応可能です。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 進出形態にはどのようなものがありますか?

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    • A: 独資会社、合弁会社、駐在員事務所などによる進出が考えられます。
      但し、駐在員事務所による進出は営業活動が出来ず、情報収集、市場調査等のみを目的とした進出形態となります。
      また支店のみの進出形態について、銀行など一部の業種に限られています。

  • Q. 最低資本金額はいくらとなりますか?

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    • A: 最低資本金は1元です。ただし、設立時に企業の将来計画などを提出する必要があり、その計画と合致していない場合、設立許可がおりないことが考えられます。
      設立後の売上や必要経費を計画の上、合理的な金額設定することをお奨めします。

  • Q. 設立時の注意点を教えて下さい。

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    • A: 中国では設立前に会社登記住所の契約が必要です。中国法人が中国法上存在する前に中国法人のための登記住所確保(賃貸契約)を実施する必要があります。
      また、銀行口座開設時には法定代表人と呼ばれる会社代表のパスポート原本の確認が必要となることが多く、中国国内で活動できる方が担当されることをお奨めします。

  • Q. 銀行口座は複数必要ですか?

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    • A: 中国では銀行口座がその使用用途別に規定されており、一般的に下記は最低限必要と考えます。
      ・資本金専用口座:資本金を投入する口座。当該口座から経費支払などは可能であるが、オンライン機能が無いため、銀行窓口で必要書類を提出する必要があります。
      ・基本口座:通常の取引口座であり、企業が保有しなければならない口座。唯一直接現金を引き出せる口座となります。
      ・社会保険納付専用口座、住宅積立金納付専用口座:従業員の社会保険などを納付するための口座。地域によって開設を強制されないこともありますが、毎月納付が必要であるため専用口座を保有したほうがよいと考えます。

  • Q. 中国系銀行に口座開設は必要ですか?全て外資(日系含む)は問題ありますか?

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    • A: 実務運営上、中国系銀行の口座は必要であると考えます。
      理由としては、外資系銀行は一定の権利が無く実務上不便になることもあるためです。
      例えば、中国では毎月納税がありますが、銀行口座から直接納税する機能は中国系銀行しか保有していません。外資系銀行口座しか保有しない場合、毎月現金を利用し窓口で納税する必要があります。

  • Q. 社名に中国語名は必須ですか?

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    • A: 必須です。全ての会社に中国語名が必要です。会社固有名詞部分について、設立時に希望案を複数準備する必要があります。
      一般的な会社名:「固有名詞」+主要業種+中国地域名+有限公司

  • Q. 就労ビザ取得のスケジュールについて教えてください。

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    • A: 地域により必要手続きや必要書類が異なりますが、上海の場合であれば申請準備から取得まで目安は約1~2ヶ月です。ただし、2017年4月より実施された新制度の下においては、実務上未だ不確実な要素が多く、ビザ取得までに時間を要する可能性がございます。

  • Q. 中国から海外送金は可能ですか?その限度はありますか?

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    • A: 送金名目により可能です。ただし、一定の手続及び納税が必要となります。その送金名目により手続や送金限度が異なりますので、詳細は弊事務所担当者までお問い合わせください。
      税務局への同行なども実施し円滑な海外送金問題解決に努めております。

  • Q. 中国ローカル企業との取引時の信用調査はありますか?

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    • A: 実務上、中国ローカル企業の正確な情報を取得する方法は確立されておりません。
      信用調査会社なども存在しますが、情報の取得に制限があるため、一部の情報について正確性を保証できないと考えられます。ただ、弊社では現地提携先と協力して信用調査を行うことは可能です。

  • Q. 清算のスケジュールを教えて下さい。

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    • A: 申請準備から残余財産送金まで1年から2年程度が一般的です。
      税務局抹消で問題が発生することが多く、追加納税などを求められた場合、2年以上かかることもよくあります。また、各当局が清算承認を許可しない場合、最終的に清算できないこともあります。
      清算手続開始前に実際に清算が可能な状態か、問題の事前対応などが必須だと考えます。

  • Q. 清算の問題点を教えて下さい。

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    • A: 一般的に下記のような問題により清算手続が停止します。
      ・労務トラブル(従業員と契約解除の合意が取れていないなど)
      ・取引先との債権債務整理
      ・過去の登記情報更新漏れ
      ・過去の納税関連資料の紛失

  • Q. 会社売却は可能ですか?

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    • A: 可能です。SCSではM&Aアドバイザリーチームを保有しておりますので、企業マッチングなども含め全面的に支援が可能です。