オーストラリア

Q&A - オーストラリア事務所より

全般


会計監査

  • Q. 監査とはどの企業も必ず受けなければならないものなのですか?

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    • A: オーストラリアで監査が必要な場合は以下となります。
      • 上場企業
      • 大企業(非上場企業)
      ***以下の要件を2点以上満たす場合は大企業となります。
      • オーストラリアの総売り上げがAUD25mllion以上
      • 年度末に総資産がAUD12.5million以上
      • 総従業員数が50人以上
      • 非営利法人(売り上げAUD1million以上)
      • Superannuation Fund/ SMSF


税務

  • Q. 源泉徴収税の対象範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 以下のような支払いで非居住者に支払われる場合は、その支払い者が源泉徴収を行い、税務当局へ申告、納付を行う必要があります。
      - ロイヤリティ
      - 利子
      - 配当金
      *各税率については支払い先の国との租税上約に有無により軽減税率の適用もあるため、詳細についてはお問い合わせください。

  • Q. 個人所得税率を教えてください。

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    • A: 個人所得税は累進課税方式となります。居住者はAUD18,200までは非課税となり現在の最高税率は課税所得がAUD180,001以上に課せられる45%となります。
      (オーストラリア国民には国民保険が2%課せられます)
      また、非居住者に関しては非課税免除がなくAU$1から32.5%の税率が課せられます。

  • Q. 個人所得税の課税範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 居住者は全世界からの給与所得、賞与、家賃収入、金利収入、投資による収入等となり非居住者はオーストラリア国内で発生したもののみ課税所得となります。
      これらの課税範囲は非常に多岐に渡る為、詳細については幣事務所担当者までお問い合わせください。


アウトソーシング

  • Q. 記帳代行費用を教えてください。

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    • A: 記帳代行費用については、取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させていただいたうえでのお見積もりをさせて頂いております。
      詳細については幣事務所の担当者までお問い合わせください。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 進出形態にはどういうようなものがありますか?

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    • A: 大別して現地法人、海外法人の支店、駐在員事務所による進出が考えられます。
      支店進出は現地法人と税務上特に違いがないものの、登記手続き、更新手続きが複雑になっているため、特別な理由がない限りは現地法人の設立をお勧めしております。

  • Q. 会社設立の費用、所要期間を教えてください?

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    • A: 下記がおおよその設立スケジュールとなります。
      設立に必要な情報のご提供から設立完了:通常1~2日程度
      ABN(オーストラリアビジネス番号)の取得:通常1~2日、最長28日
      TFN(納税者番号)の取得:およそ1~2週間程度、最長28日
      *支店設立や株主、役員に非居住者が含まれる場合は上記以上に時間がかかります。詳細なスケジュールや必要情報、また費用については幣事務所担当者までお問い合わせください。