シンガポール

Q&A - シンガポール事務所より

全般


会計監査

  • Q. 監査とはどの企業も必ず受けなければならないものなのですか?

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    • A: 原則としては、シンガポールで設立された法人、及び海外支店は全て監査を受ける必要があります。
      但し、2015年7月1日以降を期首とする決算期については、直近2会計期間のいずれかにおいて、シンガポール法人が属するグループの最終親会社を頂点としたグループ全体の規模が下記のSmall Companyの要件を2つ以上満たす場合は、当該シンガポール法人に対する監査の免除が認められることとなります。

      Small Companyの定義
      1. 年間売上高がS$10,000,000以下であること
      2. 総資産額がS$10,000,000以下であること
      3. 従業員数が50名以下であること

      上記監査免除の要件はシンガポール法人のみへの適用となる為、全ての在シンガポール支店は監査を受ける必要があります。


税務

  • Q. 法人税の申告スケジュールを教えてください。

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    • A: シンガポールの法人税申告は見積課税所得に基づく仮申告、及び確定申告を行う必要があります。
      税務上の申告年度は賦課年度という概念が採用されており、賦課年度の前年中に終了する会計年度の法人所得を、賦課年度の11月末までに確定申告することになる為、下記例のように確定申告までの期限が非常に長くなるのが特徴となります。

      例) 2015年12月決算の会社 (2016年賦課年度)
      →2016年3月31日までに仮申告、2016年11月30日までに確定申告
      例) 2016年3月決算の会社 (2017年賦課年度)
      →2016年6月30日までに仮申告、2017年11月30日までに確定申告

  • Q. 源泉徴収税の対象範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: 以下のような支払いについては、その支払者が源泉徴収を行い、税務当局へ申告、納付を行う必要があります。

      - 貸付金などに係る支払利子
      - ロイヤルティ
      - 無形資産の利用料
      - 動産の使用料
      - マネージメントフィー
      - REITの分配金
      - 専門家報酬
      - 非居住取締役報酬
      - 芸能人への支払い 等

      各税率については支払先の国との租税条約の有無により軽減税率の適用もある為、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。

  • Q. 個人所得税の課税範囲にはどのような項目がありますか?

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    • A: シンガポール国内源泉所得となる、給与所得、賞与、現物給与、及びその他の所得が課税範囲となります。
      主な現物給与としては住宅家賃、社用車の私的利用に該当する費用、通勤交通費、一時帰国費用、海外出張手当、ご家族の教育費などがありますが、非常に多岐に渡る為、詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


アウトソーシング

  • Q. 記帳代行費用を教えてください。

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    • A: 記帳代行費用については、取引のボリューム、報告期日、報告頻度などをお伺いし、総合的に検討させて頂いた上でのお見積りをさせて頂いています。
      詳細については弊事務所担当者までお問い合わせください。


コンサルティング
/アドバイザリー

  • Q. 会社設立の費用、所要期間を教えてください。

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    • A: 下記がおおよその設立スケジュールとなります。

      設立に必要な情報のご提供から設立完了(資本金S$1での設立):およそ1ヶ月程度
      銀行口座の開設:1~2ヶ月程度
      資本金の増資:1~3週間程度

      詳細なスケジュールや必要情報、また費用については弊事務所担当者までお問い合わせください。

  • Q. 就労ビザ取得の要件について教えてください。

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    • A: 就労ビザを発行する会社のステータス、及びビザ申請者のステータスの両方で判定されることとなります。
      会社のステータスとしては資本金の金額や実際に行うビジネスの内容、現地スタッフと海外駐在員の割合など、申請者のステータスとしては学歴、職歴、給与額、役職、などがあり、これらを総合的に判断されることとなります。